COVID-19は人類に未曽有の出来事であり、世界経済はその見えないウイルスの前に見事に膝まづかされることとなりました。そうした影響で、さまざまな事業主がサバイバルのために、負債を抱えてCOVID-19の鎮静化をひたすら待っている状態が続いています。もし、今後COVID-19 鎮静化した後においても、今後の先行きが不透明な中、各種事業主が、生産アウトプットの取戻しを計ろうとし、より一層高い効率とコスト削減に重点が置かれることが予想されます。

オフィス仕事の場合にはあまり問題ないかもしれませんが、今後、物流業、建設業界、鉱業、および各種製造や加工業などの仕事に携わる肉体労働者においては安全衛生面におけるコストが削減されるという可能性があるかもしれません。明らかな形で目で読み取ることはできないかもしれませんが、増員や労働時間の延長もなく、製造ラインが全体での生産量が10％増えるということは、その分、反復運動過多損傷等の障害を引き起こす可能性が高くなります。職業性多様症候群とは指、手、手首、肘によくみられる一種の反復性ひずみ損傷で、関節のはれ、痛み脱力などの障害です。　

The Decision Sciences Instituteに掲載された『経営時間の水平線と運用労働者を危険にさらす決定：負債の役割』と題された最近の記事で、オーストラリア国立大学のDi Fan教授は、債務が20％増加した企業は、ほぼ同じ割合で労働安全衛生法の違反に関与することがあるという研究を発表しています。更に同教授は「負債を抱える企業は、その負債を人的資本に注ぎ込むよりも、むしろ、労働者が作業を行う上で危険にさらされる可能性を高めることとなる生産性の向上に対して資金を注ぎ込んでいることが分かった」と述べています。これまでの研究で資本構造の負債部分とリスクの関連性が企業の労働力と収益性に悪影響を与える事を示しています。こちらがそのリンクです：https://onlinelibrary.wiley.com/doi/abs/10.1111/deci.12338

そのため、そうした労働環境上の変化を感じる労働者の方たちは、職場環境の安全性や過度なな労働条件の見直しなど、上司やマネージャーに問題提起するべきであり、それに対する対応がどうであったのかを含め、記録しておくと良いでしょう。すでにそうした問題から怪我や障害を経験している場合、速やかに医療専門家に相談し、そして法的助言を求めることを強くお勧めいたします。

当事務所では労災等により生じた怪我や損害の賠償請求手続きを専門とし、これまで多くの成功事例があります。当所は英語で相談をする事が不安な日本人クライアントのために、日本人弁護士並びにスタッフが日本語で迅速に対応し、かつ簡潔で分かりやすくサービスを提供致します。

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